インド、ビル・ゲイツのポリオワクチンキャンペーン開始　まひの症例が急増

GAVI（世界ワクチン予防接種同盟）、未試験ポリオワクチン推奨を非難される

アーロン・ダイクス／Infowars.com／2012年4月6日

インドの小児科専門医が、ワクチンの組織的接種に潜む悲惨な副作用を説明せずに、ポリオを撲滅するという架空の約束をしたとして、世界保健機関（WHO）とビル＆メリンダ・ゲイツ財団を批判している。

デリーの聖スティーブンス病院小児科のネートゥ・バシシュト博士とヤコブ・プリイェル博士が10年以上続く「非道徳的」な宣伝と形容と形容した問題から、多くの問題が露見している。このワクチン接種プログラムは助成金の第一回目からしか資金援助を受けていないが、インド政府に健康プログラムのコストについて責任を負わせ、公衆を新たなリスク要因にさらしている。

上記博士が批判の中で指摘しているように、ポリオは一見絶滅しかかっているが、突然兵器化された形で再び姿を現すことがある。研究所で2002年に合成されて以来、その復活はあり得ると見なされ、かつ恐らく事態は切迫していると思われ、それゆえポリオを永久に絶滅させることは不可能で、免疫化の努力は非効率で出費が大きいと考えられている。

しかし真実は、ポリオは統計的にはインドからは消滅したが、非ポリオ性急性弛緩性まひ（NPAFP）の症例が急激に増えている。これはポリオと共に消滅すると思われていた身体障害だが、逆に新たな原因により猛威をふるっている。

2011年に非ポリオ性まひとして報告された症例が47,500件あったが、バシシュト博士とプリイェル博士によれば同じ年にインドは「ポリオ撲滅」を宣言した。さらに、公開されたデータを見ると、症例を辿っていくとポリオワクチンが頻繁に投与されていた地域にたどり着くことが分かる。インドでのNPAFP発症率は国際平均より25～35倍も高い。

では、ポリオワクチンが新たなまひの症例を引き起こしたのか？インドでの関連研究では、すでにポリオワクチンがポリオ性小児まひの主要な原因であることが示されている。しかしながら、インドでポリオワクチンの接種と明らかに連関しているまひの症例は、年間100～180件で、ワクチンによるポリオ性まひ（VAPP）と認められているが、47,500件という非ポリオ性まひと比べると少ない。

さらに、ポリオワクチンは隣国パキスタンでも死亡や障害の原因として広く非難を浴びている。パキスタン政府の調べでは、GAVIプログラムの支援を受けたポリオワクチンの影響が確認されている。調査から、GAVIは未試験ワクチンを推奨したことが明らかになり、GAVI推奨のワクチンは安全性と効能が試験により確認されるまで使用を停止するよう求められている。

この地域での連関がどうであれ、研究からまひの発症率はワクチン投与と相関があることが確認されている。

インドの国家ポリオ監視プロジェクトのデータからは、NPAFP発症率の上昇はポリオワクチン接種回数と相関がある。一方で独自研究によればNPAFPと確認された子供の死亡率は「天然のポリオに感染した場合よりも2倍以上高い」。

この犠牲者は、まさに慈善事業や政府の政策が間違っていると生命に害が及ぶことがあるということを思い出させるものであるが、ワクチンプログラムの経済的損失も世界保健機関とゲイツ財団に悪影響を及ぼした。両者ともGAVI（世界ワクチン予防接種同盟）の中核的パートナーで、同盟はロックフェラー財団、世界銀行および国際連合もパートナーとしていた。

彼らの貧困国における人口ワクチン飽和率達成の勧告は、コストだけでも非道とするに足る。

上記の医師達は、ワクチン接種キャンペーンを最重要課題とするよう助言され、プログラム期間中25億ドルを政府に支出させた挙句インドが直面した非道徳的なジレンマを的確に非難した。しかし、ポリオキャンペーンは最初200万ドルの助成金と希望が持てそうなミッションを受けただけだった。「インド政府は最終的に、初回助成金の100倍もの額になる非常に高額なプログラムに資金を出さなければならなくなった」と彼らはレポートに記している。

「インドから見ると、このプログラムは人的被害の面でも財政的な面でも巨大な代償を支払うことになった。ポリオ撲滅に支出された25億ドルが水や衛生や定期予防接種に回されていればどれだけのことを達成できたであろうか。」

医師らの分析によれば、「このポリオ撲滅プログラムは、寄附による「特定疾病に対する」垂直プログラムを地域主体のプライマリーヘルスケア（水平プログラム）を犠牲にして実施することの欠点をほぼすべて内包するものである」。また、「海外からの初期資金援助と助成金が現地の優先度をいかにゆがめるかを示す驚くべき実例でもある」とも述べている。

この種のWHOと私立団体の非道徳的な提携は、H1N1豚インフルエンザが社会不安となったときに我々が目にした腐敗を思い起こさせるものだ。あの時、世界保健機関はパンデミックを宣言し、後に明らかに薄っぺらな口実をあげてワクチンの需要を創出した。これは欧州会議健康委員会議長のウォルフガング・ウォダーグが暴露したもので、彼は製薬会社とWHO幹部がどのように結託して「パニックのキャンペーン」をでっち上げたかを実証して見せた。彼らは、実際の危険性とはかけ離れた豚インフルエンザのパンデミックの脅威にかこつけて、「偽りの災害」を演出していたのである。